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2010年
- 酸・アルカリなど検討対象 水質汚濁防止法改正案 「事故時の措置」拡大で 環境省 [環境新聞][2010年2月10日]
- 衛生技術の基盤と情報センター開発を 国際衛生年フォローアップ会議 ＭＤＧｓ達成へ８項目提言 [環境新聞][2010年2月3日]
- 東南アジアで膜ろ過浄水供給システム 水道技術センターとメタウォーター事業化へ タイ・ベトナムで調査 [環境新聞][2010年1月27日]
- 生態影響の可能性 抗菌剤のSMXZ 河川水から医薬品検出 日本薬剤師会が調査 [環境新聞][2010年1月20日]
- UAEで初の水循環実証へ 日立プラ、4月から事業開始 NEDO[環境新聞][2010年1月13日]
- 補助金廃止し新交付金 下水道など社会資本整備 自治体が自由に活用可 国交省[環境新聞][2010年1月6日]
2009年
- 環境基準の追加など提示 環境省水環境保全検討会が中間取りまとめ[環境新聞][2009年12月16日]
- 資産やノウハウを積極活用 「水ビジネス」に注力 新たな収益源の確保に 大都市の水道局[環境新聞][2009年12月9日]
- 下水道の地震対策強化へ 国交省 自治体向けにＢＣＰマニュアル[環境新聞][2009年12月2日]
- 政治家同士の話し合いへ転換 下水協が首長懇談会 国への対応協議[環境新聞][2009年11月26日]
- 貨物船で輸送し植物生産に 年度内にＦＳ対象選定 下水処理水の海外利活用で国交省 [環境新聞][2009年11月18日]
- 自治体等向け手引き国交省が年度内策定 下水汚泥のリン資源化 [環境新聞][2009年11月11日]
- 縦割行政打破へ「水循環庁」 水循環基本法で要綱案 国会提出へ議員連盟を結成 水制度改革国民会議[環境新聞][2009年10月28日]
- 日本企業の国際展開へ 水メジャー意識し方策議論 経産省が「水ビジネス」で研究会[環境新聞][2009年10月21日]
- 廃止または条例委任を勧告 公共下水道の構造基準適合規定など 地方分権改革推進委員会[環境新聞][2009年10月14日]
- メキシコで最大規模の下水処理サービス参画 第２の都市の家庭排水 三井物産 [環境新聞][2009年10月7日]
- 国際水ビジネス展開と膜開発をテーマに討論 日本水環境学会 技術開発に資金と人材を [環境新聞][2009年9月30日]
- 水質環境評価事業を実施 来年度から底層DOの環境基準化へ 環境省 [環境新聞][2009年9月24日]
- 海域の物質循環健全化へ 環境省、来年度から計画策定 モデル地域で関係者が栄養塩類を管理 [環境新聞][2009年9月9日]
- 総事業費ベースで2兆3270億 「安全」など柱に17%増浸水被害軽減へ予算拡充 国交省下水道部来年度予算概算要求 [環境新聞][2009年9月2日]
