※数字は号数-通巻頁数を示す。

■巻頭言

■特集

活性汚泥モデルの次の一歩

2000年５月号で「実利用が見えてきた活性汚泥プロセスシミュレーション」の特集が組まれてから７年が過ぎたが，この間，活性汚泥モデルということばは十分に浸透し，実務利用のためのノウハウも蓄積されてきた。一方で，活性汚泥ブラックボックスを微生物学的あるいは生化学的な観点から探索する研究が精力的に行われてきており，知見が集積されつつある。本特集では，活性汚泥モデルの実務利用の現状や課題，2005年９月に組織されたIWA Task Group on Good Modelling Practiceの活動の動向を紹介したうえで，生物学的リン・窒素除去における現行のモデル表現の脆弱性と今後の研究のポイントを整理するとともに，数値流体解析（CFD）を導入することによる新たな展開について紹介し，今後，活性汚泥モデルが向かうべき方向を考えてみたい。

（担当編集企画委員　山梨大学大学院・藤田 昌史）

効率的で適正な環境モニタリング

地方自治体の環境研究機関（地環研）は，地域に密着した第一線の現場で，これまで，多くの環境問題を解決してきた。しかし，最近の状況は厳しく，予算シーリング，人員削減に加え，構成員も団塊の世代が多く，その大量退職後は，統廃合，独立行政法人化等の動きの中で，今まで以上に予算，人員等が厳しいものとなることが予想される。そのような中で，今まで通り，地環研が，地域環境と密接に向かい合い，環境評価の役割を果たしていくには，構成員の覚悟と，手法の工夫が必要であると思われる。そこで本特集号では，この厳しい状況において，効率的で適正な環境評価を実施していくための，オンサイト分析手法及び汚染シミュレーション等によるサンプリング地点の効率化とその選定法などについてご執筆いただいた。

（担当編集企画委員　神奈川県環境科学センター・三島聡子）

下水処理水の再利用促進に向けて

近年，都市における下水処理水の再利用は伸び悩んでいる。個別循環システムの普及や節水型家電機器の普及による水需要の伸び悩みと渇水の減少傾向が背景にあると推定される。しかしながら，健全な水循環回復に向けて，下水処理水の再利用を促進するべきである。本特集では，まず，国土交通省より全国における下水処理水の再利用の現状，平成17年に策定された下水処理水の再利用水質基準を紹介する。次に下水処理水再利用に積極的に取り組んでいる自治体の事例紹介と再利用促進に当たっての課題整理をお願いする。また，海外の参考事例として，急速な経済発展に伴う水資源不足に直面している中国の北京市，再利用が進んでいる米国カリフォルニア州の状況について報告していただく。これらの情報をもとに本学会においても下水処理水再利用に関する議論が展開されることを期待する。

（担当編集企画委員　国土交通省国土技術政策総合研究所・松宮　洋介）

水源保全に向けた水源税の動向

森林の荒廃，地方自治体への権限委譲，財政難などを背景に，水源税や森林環境税を導入する，あるいは導入予定の自治体が増えている。 これにより，地方自治体が水源域の保全を行ううえで独自財源を持つことになるが，一方でさまざまな課題も指摘されている。 そこで本特集では，水源税や森林環境税の具体的な導入事例とその導入に係わるプロセスや生じた問題を紹介するとともに，水源林経営，地方環境税，流域管理などさまざまな視点から水源税の意義と課題についてご紹介いただいた。

（担当編集企画委員　東京大学大学院工学系研究科・荒巻俊也）

閉鎖性海域の環境保全の現状と課題

人口，産業が集中する広域的な閉鎖性海域の水質汚濁を防止するため，昭和53年に「水質汚濁防止法」および「瀬戸内海環境保全特別措置法」の改正により水質総量規制制度が導入された。その後５次にわたる規制が実施され，平成18年11月には第６次の総量削減基本方針が策定された。本特集では，閉鎖性海域の環境保全についての国，地方自治体における取り組みや今後の課題，閉鎖性海域の汚濁機構の最新の知見や生態系と水質との関係，改善技術の開発等についてご執筆いただいた。

（担当編集企画委員　環境省水・大気環境局水環境課・辻原　浩）

多自然川づくりの展開

平成２年の「多自然型川づくり実施要領」の策定以降，自然環境や景観に配慮した多自然型川づくりが定着しつつある一方で，市民参加や関係者の連携が不十分で，場所毎の自然環境の特性への考慮を欠いた改修や他の施工区間の工法をまねただけの画一的で安易な川づくりが行われるなど，「課題の残る川づくり」も見られてきました。そこで，これまでの多自然型川づくりの成果と反省を踏まえ，モデル事業のような誤解を与える「型」から脱却し，すべての川づくりの基本を「多自然川づくり」として進める「多自然川づくり基本方針」が平成18年10月に策定されました。本特集では，これまでの多自然型川づくりの課題をふりかえりつつ，新指針やその後の新たな知見や動向等を踏まえ，今後の多自然川づくりの方向性について執筆いただきました。

（担当編集企画委員　鳥取大学工学部・増田貴則）

第42回日本水環境学会年会

第42回日本水環境学会年会は，2008年３月19日から21日までの３日間，愛知県名古屋市の名古屋大学で開催されました。昨年同様，たくさんの論文発表と参加者があり，盛大な年会となりました。本号では，この第42回年会のまとめとして，総括報告，年会優秀発表賞の報告，パネルディスカッションの報告，見学会の報告，水環境ビジネスガイダンスの報告，国際招聘賞受賞者からの報告について特集を企画しました。また，セッション報告については，学会ホームページに掲載しております。 http://www.jswe.or.jpからアクセスしてご覧ください。

（担当編集企画委員　茨城大学工学部・藤田昌史）

水質・土壌等の簡易測定技術の社会での活用と今後

1997年５月号で「水質簡易測定技術の開発状況と応用」の特集記事が組まれてから10年余りが経過しましたが，この間，PRTR法や閉鎖性水域の総量規制制度など様々な法律・制度から市民と行政との連携による水環境モニタリングに至る幅広い分野において，それぞれの目的に見合った形で簡易測定技術が導入されてきています。本特集では，急速に社会全般に普及しつつある水質・土壌等の簡易測定技術の具体的活用事例を紹介していただき，より適切な活用の推進の一助となることを望みます。

（担当編集企画委員　（株）共立理化学研究所・石井　誠治）

水道の消毒剤中不純物および消毒副生成物等に関する研究や規制の動向

水道の酸化消毒剤として広く用いられている次亜塩素酸ナトリウムには，不純物として臭素酸や塩素酸などのハロゲン酸が含まれることが知られている。全国の浄水での検出状況に鑑みて，前者は平成16年４月の水道水質基準改正により，後者は平成20年４月の水道水質基準逐次改正により，基準項目として位置づけられた。これを受けて，水道用消毒剤の規格改定や高品質化，また水道事業体における消毒剤の適正管理など，消毒剤中の不純物を低減化する取り組みが行われている。
また，塩素消毒に起因する消毒副生成物に関しては，WHO飲料水水質ガイドラインの逐次改訂作業において，水道水由来の寄与率の変更について検討されており，さらには，臭素化物やヨウ素化物といった新規の消毒副生成物の生成状況や毒性評価等について，国内外での研究が進展している状況にある。 本特集では，水道の消毒剤に含まれるハロゲン酸等の不純物，および消毒副生成物等に関する最近の研究や規制の動向につき論じていただいた。

（担当編集企画委員　国立保健医療科学院・島﨑　大）

廃棄物処分場の浸出水管理の最新動向

廃棄物処分場の浸出水管理のあり方を議論するとともに， 浸出水管理技術および評価手法の最新動向を紹介いただくことを目的として本特集を企画しました。
有害物質の起源や処分場内での挙動，各種処理技術および生態影響評価に関する最新情報を紹介いただくとともに， 廃棄物処分場の有害物質の安全・安心保障の観点から議論いただきました。

（担当編集企画委員　高知大学農学部門・藤原　拓 ゲストエディター　国立環境研究所・山田正人）

微量化学物質の評価と管理

本誌では，1992年，1996年，2003年とこれまで３度にわたり有害化学物質に関する論文特集号を企画してきました。バイオアッセイ（1997年）や分析・評価法（2004年）も合わせますと５度にわたります。これらのように化学物質に焦点が当てられてきましたのは，環境基準の改定や項目追加，環境ホルモン戦略計画（SPEED’98）やダイオキシン類特別措置法の制定，残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約（POPs条約）の採択など，化学物質が社会的に注目されたことが挙げられます。これらの対象物質につきましては対策が講じられてきましたが，河川水中にPPCPs（医薬品および日用品等由来化学物質）やPFCs（PFOSやPFOA等の有機フッ素化合物）等の未規制微量化学物質が検出されたり，内分泌攪乱物質についての新取組方針（ExTEND2005）の取りまとめや，第三次環境基本計画では化学物質の環境リスクの低減に向けた取組が重点分野政策の一つに位置づけられるなど，化学物質に関する話題に事欠かない状況が最近も続いています。
一方，海外に目を向けましても，ヨーロッパにおける化学物質の登録，評価，認可および制限に関する規則（REACH）のほか，カナダやアメリカ，韓国においても化学物質管理にかかる法制度が2006年に成立・施行されています。
様々な化学物質が私たちの生活に恩恵をもたらしてきたことは事実ですが，私たちの身の回りに存在する化学物質の種類は，非意図的に生成されるものも含め，数十万とも数百万とも言われており，そのすべての挙動や安全性などについて明らかにされているわけではありません。水環境分野においても，微量化学物質に関する調査・研究は盛んに行われているものの，化学物質と共存する社会を構築する上で必要とされる科学的知見はまだまだ不足しているのが現状です。
以上の状況を鑑みて，本特集号では，改めて微量化学物質に着目し，その適正な評価・管理により健全な水環境の構築に繋げるため，広く微量化学物質に関係する論文を募集しました。その結果，８編の論文が受理されました。対象とされた物質は，重金属が２編，PPCPsが２編，農薬，PFCs，界面活性剤，疎水性物質群がそれぞれ１編と多岐にわたり，内容別では，実態調査・動態解析が４編，生物・生態影響が３編，制御・処理に関するものが１編でした。
本特集号が，学会会員の皆様の今後の研究・調査・技術の発展に，大いに役立つことをご期待申し上げます。

（編集査読部会委員　新矢将尚）

第11回日本水環境学会シンポジウム

2008年９月17日（水）～18日（木）にわたり，関西大学（千里山キャンパス）にて第11回日本水環境学会シンポジウムが開催されました。今回のシンポジウムは関西支部により組織されたシンポジウム実行委員会のご尽力のもと，各研究委員会による企画，関西支部企画，本部企画による14セッションが開催されました。近年減少傾向にあった参加者数も増加の兆しをみせ，どのセッションも非常に盛況でありました。
本特集では，実行委員会によるシンポジウムの総括報告，各研究委員会によるセッション報告，若手研究紹介セッション報告を取りまとめました。

（担当編集企画委員　オルガノ（株）・宮ノ下友明）

■論文

■ノート

■技術報告

■調査報告